2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
セメントは、年間六千万トンほど国内で生産されておりますけれども、セメント工場は、一トンのセメントについて約四百七十キログラムの廃棄物を原料として、燃料として受け入れております。 右上の写真は、スーパーカミオカンデという、岐阜県神岡鉱山に設置されておりますニュートリノの観測施設です。
セメントは、年間六千万トンほど国内で生産されておりますけれども、セメント工場は、一トンのセメントについて約四百七十キログラムの廃棄物を原料として、燃料として受け入れております。 右上の写真は、スーパーカミオカンデという、岐阜県神岡鉱山に設置されておりますニュートリノの観測施設です。
例えば、長野県の災害廃棄物は、富山県、また三重県及び愛知県内の処理施設で広域処理が実施されているほか、先月二十八日に宮城県大崎市から岩手県のセメント工場への搬出を開始するなど、広域処理も進んでいます。 予算の確保についても御質問ありました。 早期の概算払いの要望のあった自治体における災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を予備費に計上しています。
その結果、例えば、宮城県の大崎市の災害廃棄物である被災した稲わらについては岩手県のセメント工場への搬出を実施するなどの広域処理が着実に進展しているところでございます。 引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
国といたしましても、各市町村がどういうふうに今取り組んでいるかということを伺いながら、それに対して支援ができるようにというふうに考えておりまして、例えば、農家が集積可能なものは農水省の稲わらの一立方当たり五千円の活用ということをしながら、例えば、業者に処分する稲わらにつきましては、環境省さんの事業がございまして、そちらを使って収集、運搬して、焼却所だとかセメント工場みたいなものに入れているような自治体
また、分別された木くずにつきましては、近隣の港湾である熊本港及び八代港から新潟県の糸魚川市にある姫川港に海上輸送され、地元のセメント工場にて燃料として利用されるなどの対応がなされたところであります。
あるところではセメント工場が使うような大きな焼却施設を造って、仮設とはいいながら、あれ多分、使おうと思ったら十五年、二十年ぐらい使ったかもしれません。それがどことは言いません、これは場所は。だけど、そういうところを三年ぐらいで壊している。それは緊急事態だったからということなんですけれども、町村単位で本当にやるのがよかったのか、なぜそれを広域的にもっとやれなかったのかとかですね。
大分県臼杵市でも、一九七〇年代に大阪セメント株式会社によるセメント工場の建設計画にかかわって、漁業権の放棄が問題になっています。 ここでは、漁協が漁業権の一部放棄を議決し、その後、大分県知事に変更免許を申請し、知事が免許を行っている、そういう経緯ではありませんか。
さらに、環境省におきましては、木くずの県外自治体での再生利用やあるいは瓦の県外セメント工場での再生利用など、広域的な処理の調整を行う支援をしております。 引き続き、災害廃棄物の処理が迅速かつ適正に進むよう、熊本県や市町村を最大限支援してまいる所存でございます。 〔理事平木大作君退席、委員長着席〕
当時から国際機関はそういうことに大変神経をとがらせて、そして地域のＮＧＯとかの反対がないプロジェクト、私がやったエストニアのタリンという町のセメント工場は着いたら雪が降るような粉雪、それはよく見たらセメントが降っていたわけですね。それは、古い共産主義のもとでの技術を西の技術に取りかえる、そういったプロジェクトファイナンスをやっていたわけであります。
具体的な事業ということでございますが、例えばインドネシアにおきましては、大量のエネルギーを消費いたしますセメント工場に廃熱回収発電を導入いたしまして電力消費量を約二割削減する、こういった事業を推進しているところでございます。
これらの民間施設では、行政から委託を受けて一般廃棄物を処理している施設については必ずしも網羅的に把握できてございませんけれども、例えばセメント工場が焼却施設を持っていない市から一般廃棄物の処理を受託している、こういった事例などがあるものと承知してございます。
セメント工場みたいですよ、これは本当に。ぜひ興味のある方はまた、資料で配付するのもあれかなと思ったので配付しなかったんですけれども、これは本当にひどいので、これはぜひ。 この偽造品のルートが、もちろん、ネット販売ですからサーバーを通じてやるんですけれども、サーバーの所在国が中国、日本、米国にもあるんですよね、これは。
○中丸委員 協力していただくのは当然なんですけれども、私が言うのは、パッケージするのに韓国がやっていたり、その工場はセメント工場みたいな薬品工場が中国にあって、そういうことに対して中国の警察とか中国政府とか、あそこの国の警察はどれぐらいちゃんと稼働しているかわからないですから、言ってもしようがないのかもわからないですけれども、そういう意見を我が国として、これは日本人の国民の健康被害につながるわけですよ
○梶原政府参考人 今先生おっしゃられたように、国内十七社セメント工場があるのでございますが、大体六千万トンほどの生産高でございます。そのうち廃棄物、これは、広く捉えますと、高炉スラグあるいは石炭灰、汚泥等を受けていまして、約二千九百万トンのこういった廃棄物を受けていただいております。したがいまして、約半数近くがこういった原燃料として使っていただいているところでございます。
そういう意味では、実は、全国に非常にいい具合に、ブロックのポイントに大型のセメント工場があります。そして、ほとんどのセメント工場が幾つかキルンを持っていますけど、ほとんどが一つか二つ、もう休ませている状況なんですよね。そういったのを活用すれば非常にいい具合で処理ができるんじゃないか。
○国務大臣（細野豪志君） 御指摘のとおり、セメント工場の処理量というのは非常に大きなものがございまして、しかも燃やすだけではなくてセメントの原料としても使えるという、二回活用できるという意味でも非常に効率的であるというふうに思っております。
一方で、セメント工場が東北にも数軒あるわけでありまして、基本的に仮設の焼却場とセメント工場の大型焼成炉とどう違うかというのは、仮設の焼却場は処理が済めばもうこれは要らなくなりますから、当然解体撤去しないといけなくなりますね。これは、もう仮設の焼却場はその瓦れきを燃やすだけであります。
なお、このうち秋田県の大仙市、埼玉県内のセメント工場、静岡県の島田市では既に災害廃棄物の試験的な処理を行っているところでございます。
ここは、しかし困っているのは、焼却灰どうするのかという、そういうことを大変、三つそれぞれ違うんですけれども、これちょっともう、幾つか質問ありますが、時間ありませんから、この瓦れきの処理について、やっぱり民間のセメント工場で全部資源化できるものはする、そうすると、そういう提案を私してみたら、そこの当該市町村の理解が得られればやるということなんです。
自治体が難色を示し、被災地の瓦れき処理がなかなか進まない中、さっき話しました民間のセメント工場に協力をお願いするのが有効な手段ではないかと伝えたということです。貴重な情報をありがとうとして、環境省はセメント会社にヒアリングしたようでありますが、その後連絡はなかったということで、これは新聞報道です。こういうこともありますので、是非しっかりと対応していただきたいと思います。
また、大手のセメント工場での焼却が進んでいる大船渡市では三〇・五％となっておりまして、もうこれはかなり進んできております。
さらには、エネルギーであったり発電所であったりセメント工場であったり、そういう産業の基地でもありますし、その奥の方には高知のように大きな拠点都市が広がっているという、いずれにしろ、この港湾というのは日本の経済、社会、都市、その一番拠点になっているわけでございますから、ここが万一のことがあるととんでもないことになります。
この汚泥が、実はセメント材として関東地方のセメント工場に出荷されていた。これは五月三日、読売新聞の報道でございます。東京都でも、江東区の下水処理施設で、三月二十五日に採取された汚泥の焼却灰から一キロ当たり十七万ベクレルの放射性物質が検出されている。これらの焼却灰などが建築資材などに再利用されている。
○吉田忠智君 厚労省にまたお伺いしますが、電離則が適用されるセメント工場はありますか。 栃木県佐野市の住友大阪セメント栃木工場では、震災以降四月三十日までの間に県中浄化センターからの下水汚泥九百二十八トンを受け入れておりますが、電離則の適用の有無が明らかではありません。確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田忠智君 次に、厚労省にお伺いをしますが、下水処理場、ここから脱水汚泥を受け入れるセメント工場、運搬するトラック運転手等の労働者が被曝をするおそれはないのでしょうか。現状どのような規制が設けられているのでしょうか。これらは日常的には放射性物質を扱わない事業所、労働者ですから、特別な配慮が必要であると考えますが、見解を伺います。
○吉田忠智君 次に、原子力災害に関する補償についてですが、下水処理場も、これは文科省と国交省にお伺いしますが、セメント工場も東電原発事故の被害者でありまして、下水汚泥の対応に特別の出資があれば原子力損害として東京電力により補償されるべきであります。セメント工場や出入りのトラック運転手等の休業損害も補償されるべきであります。
二十ページの上のところに、発電所とそれからセメント工場につきまして、私たちが情報を得ました工場ごとの排出効率、ＣＯ２の排出効率を見まして、そして、どのレベルの工場でどれくらい生産をしているのか、発電をしているのか。発電所につきましては火力発電の燃料源を石炭、石油、天然ガスに区分をしてグラフ化いたしました。